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特定保守製品のこと◆箕面市・池田市の不動産は販売・賃貸ともマザーホームで◆

Posted by motherhome on 08.2020 未分類 0 comments 0 trackback
今回は個人的な思いを書いてみます。

さて、現在ですが、平成19年に消費生活用製品安全法が施行(改定)されて
10年を経過した特定保守製品が増えています。
長期使用製品安全点検制度というのがあって、所有者に対して特定保守製品の
長期使用製品に対する安全点検がメーカーから推進されていて、購入時に所有者登録をしている場合、
法定点検通知がハガキで届くシステムになっています。
登録をしていなくても、デジタル表示の部分にお知らせが表示されるようになっています。

給湯機の場合、リモコン部分に88又は888と表示されるのですが、
賃貸管理業をしている弊社では少し厄介なことでしで、
入居者様から『88と表示され、リモコンが故障しているようなんですが…』と
連絡が入ってきます。
厄介というのが、入居者様や家主さん、弊社、一般の工事業者などでは
88又は888の表示を消すことができない点です。
注:各メーカーの点検業者(有料)でしか原則解除できないシステムになっています。
有償の費用はだいたい1万円前後なので弊社が手配するガス業者の
一般点検より割高設定となっています。

消費者目線ですが強行規定でない為、これでは点検しない方が多い結果となり
消費者に丸投げという形となってしまうので事故はあまり防げないかと考えています。
インターネット販売も普及し所有者登録もしていない方も多い気がしています。
予想はしていましたが経済産業省とメーカーの詰めが甘いというか、
事故が劇的に減らない場合は…経済産業省の政策ミスです。

・機器に異常がなくてもその表示が強制的に表示され続けること。
・異常がなくても解除ができないこと。(※ノーリツ・リンナイ・パロマ・パーパスなど)
・メーカー限定の有料点検であること。

メーカーの製品をそのメーカー点検員がチェックする点検制度なので、
点検費用はメーカーと国が折半して消費者の負担をゼロにするなど
もう少し予測する能力や見直す点はその時に考えられなかったのでしょうか?
888.jpg
『消費生活用製品安全法』の取り組みはいいものだと思っていますが、
事故が有った場合の責任の所在を消費者に転換させたいのなら、
メーカー点検費用は消費者に寄り添う設定を供給メーカーと再度構築してもらいたいものです。
                                  kei


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